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Q１　無料相談はできますか？

A１　無料の「即決即断サービス」をご利用ください。その場で回答できることをお話しします。

　　 『お問い合せフォーム』に「即決即断サービス希望」と記載してください。

　　　弊社事務所にて（もしくはスカイプにて）30分以内での相談となります。

 

Q２　「資金繰りの専門家」とはどのような専門家ですか？

A２　弊社が定義する「資金繰りの専門家」とは、資金繰りについて、クライアントと共に自らリスクを共有した経験のある

　　  職業人の事です。自らリスクを共有した経験が無い専門家は「机上論」から学んだものであり、「実践」を積んでいないと

        言えます。

 

Q3　税務の専門家が知らない事を、なぜ知っているのですか？

A３  弊社のコンサルティングは、組織体系や資金繰りの見直しを行うとともに業務フローを分析し、税務に対する合理的な

　　 対応手法を実施しております。

　　 税務の専門家は、あくまで既存業務における「税務」の範疇で対応するケースが大半ですので、企業の業務フローを分析する

　　 などの業務は専門外の分野となります。

　　 弊社は税務の専門家とは異なる業務カテゴリーで、財務コンサルティングを行っております。

 

Q４  顧問税理士に節税の相談をしたら、「やめた方が良い」と言われました。節税は無理なのでしょうか。

A4  「節税」とは、法律の規定に基づいて合法的に税金を圧縮する事です。「節税」することは国民の権利でもあります。

　　 顧問税理士の方は、恐らく「現時点において貴社に適用できる税法上の節税は実施しているので、これ以上の節税策は

　　 無い」との判断で回答されたと推測されます。

　　 弊社では、税理士業務とは別の業務カテゴリーにおいて業務改善を促し、その結果として節税策が講じられる方法を導入して

　　 おります。また、節税策を導入する際には第三者（税理士・弁護士など）のリーガルチェックを施し、税務解釈の客観性を

　　保っております。