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経費削減と節税によって財務内容を改善して得られた資金は、新たな事業への投資資金として有効活用できます。
事業の発展へと向かう仕組みを構築した後は、恒常的な活用が可能となります。
財務コンサルティングの意義
経費削減・節税による資金
経費削減・節税の仕組みを構築する。
↓
財務内容改善
資金の社外流出を抑え、社内に還流する流れに変える。
・収益率が向上する。
・自己資本が拡充される。
・流動金融資産が確保できる。
・銀行からの資金調達力が向上する。
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事業投資の拡大
資内部留保した資金を事業投資へ投入して「稼ぐ力」を増強する。
・収益力が弱い部門を強化する為の資金に使う。
・新規部門を開設し、収益チャネルを増やす。
・研究開発費を増額する。
経費削減方法および節税方法
Ⅰ．販管費の経費削減
・振込手数料、コピー機代、通信費などの圧縮。
・人員の適正配置により労務費を圧縮。
・社員の能力開発により、従来よりも業務の効率化を高め、業務内容対比、労務費の圧縮を図る。
⇒中期業務計画（３～５年）に織り込み、具体的な改善効果を数値化する。
Ⅱ．利益繰延べの節税策
単年度ごと利益の一定額を経費処理して利益額を圧縮し、経費処理額相当を内部留保する。
新規事業等で経費がかさむ年度や業況が厳しい年度に経費から戻入して、決算時に一定の利益額を計上する。
⇒繰延べ額に対する法人税相当額も戻入時に決算の安定資金として活用する。
Ⅲ．事業承継・相続対策
・役員報酬を親族へ分散支給。
・事業後継者の株式取得資金を確保する。
⇒実務を伴わない報酬の支給は税務上否認される為、実現が困難でした。当社では報酬に対して相応な実務と役割を社内に 設置
することにより問題を解決します。
・二次相続対策として、的確な「暦年贈与」の仕組みを導入する。
⇒「定期贈与」にみなされない仕組みを作る。
Ⅳ．役員所得税の対策(5年超～）
分社化等により、役員報酬の所得税軽減を図り、事業承継等に資金を活用する。
Ⅴ．相続税試算
・相続税の試算を行い、現時点の相続資産額と相続税額を計算する。
・不動産を所有している場合（法人所有も含む。株価に反映する。）、不動産鑑定士による評価が最も妥当性がある。
相続税額を踏まえて対策を講じる。
⇒不動産評価をめぐっての相続税の還付事例が多発しています。資産評価額によって対策方法が異なり間違った相続対策を取る
懸念があるので、不動産評価は的確な試算が必要です。
財務コンサルティングの手順
３．経費削減・節税方法の選択
利益予想に基づき、経費削減方法と節税方法を選択します。選択した方法について、第三者の専門家が税法上問題が
無いことを精査します。第三者は貴社の顧問税理士・弁護士を指定していただいて構いません。
４．経費削減策および節税策の実施
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