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ダントツ財務を通して、財務項目の課題解決方法や資金調達力の向上、収益力強化策が見えてきます。

 

　◆ 会社から代表者への貸付金

　　 会社が代表者へ貸付けをしている貸付金（代表者の借入金）は、代表者が金融機関から融資を受けて会社へ一括返済します。

　　 　⇒会社に貸付金があると、銀行はその会社への融資に慎重になります。財務バランス上、会社へ融資した資金が代表者個人

　　　 　へ迂回しているとみなされる為です。

 

　◆ 代表者から会社への借入金

　　 代表者から会社が「役員借入金」としている勘定を、財務力を高めながら計画的に漸減させます。

　　 　⇒「役員借入金」の返還原資は利益償還（利益から返済する方法）が基本です。ですが利益は毎年変動します。その変動に

　   　　　左右されない返済の仕組みが必要です。

 

　◆ 長期運転資金

　　 長期借入金の返済額が償還財源を上回っているケースがあります。長期借入金で借り換えを繰り返すと資金繰りが不自然と

　　 なるので、経常運転資金相当を短期借入へシフトすると良いでしょう。

 

　◆ 短期運転資金

　　 手形借入れにて書き換えを繰り返している短期借入については、一旦決済を行う資金繰りを組立てて短期資金の調達力を

　　 向上させます。

 

　◆ 資本金増強

　　 株主が代表者及び親族である場合、個人用の節税対策から得られた資金を増資原資とします。

 

　◆ 資金調達力の向上策

　　 金融機関との交渉力が高まる上に資金調達力が増す方法として、以下のような例が挙げられます。

　　 （１）銀行は、お金を持っている会社へお金を貸します。手元流動性資金を厚く確保することが大切です。 

　　 （２）保険積立金勘定を利用します。同勘定の金額以上の含み益がある、すなわち内部留保資金を実践高以上と推定させる

　　　　 　ことができます。

　　 （３）精度の高い資金繰り表や、業況がわかる計数表を作成します。金融機関に対して説得力を持たせることができます。

　　 （４）借入申込のタイミングは、融資実行予定月の2か月前の月初がベターです。銀行の貸付意欲が高まる決算期（3月・9月）

　　　　　 や年末（12月）は、各支店の方針によって融資が可能となるケースがあります。

　　 （５）複数の銀行から融資を受けている場合、主力・準主力・副次と各銀行間の取引バランスを常に意識します。

　　　　　 感度が高い融資担当者との接触の度合いを高めていく事が重要です。

　　　　 　⇒銀行からの融資案件は、まず融資担当者の一時判断を通過しなければ決裁者へ進むことはありません。

 

　◆ 収益力の強化

　　 経費削減策・節税策を実施して得た資金は「社内助成金」と位置づけます。

　　 これとは別に、毎年多くの公的な助成金や補助金の公募が行われています。その種類は実に様々で、交付される金額も大きな　　

　　 幅があります。自社のニーズに適した助成金や補助金をもれなく申請することにより、経費の支払原資に充当することができ　　

　　 ます。

　

 

以上の項目を実施する事により、例えば毎年1,000万円収益化された場合の10年間累計額は、1億円となります。

税引前当期利益1,000万円の価値は、利益率5％とした場合において売上高2億円に相当します。

 

中小企業にとって、1億円の資金を社外へ流出させずに有効活用した場合としなかった場合では、雲泥の差です。

事業投資に1億円を投入可能となれば、その効果は数倍になります。