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　ケーススタディ③　不動産賃貸業　

① 個人資産を法人資産へ移行させる。

② 節税策を導入する。

【 状況 】個人で物件を6件所有していたが、不動産賃貸業を経営するにあたり、相続対策と事業承継

　　  　　を図りたい。

 

【 課題 】現状では、相続時に多額の相続税が発生し、事業維持が困難となる。

 法人化を実施した。～法人化のメリット

　・相続時、法人の株式相続での手続きが可能となる。

　・経費処理できる範囲が広がる。

　・親族間での株式売買が容易になる。

　・事業拡大へむけて、さまざまな節税策が導入できる。

 

① プロジェクトチームを結成。

　　【 企画 】当社

　　【 資金調達、物件売買 】銀行、宅建事業者

　　【 各種手続き、関係書類の作成、税務チェック 】行政書士、司法書士、税理士

② 個人資産の評価、法人へ移行する不動産の選定。

　 法人化する不動産の収支チェックと事業化計画の策定。

　   ⇒2物件は法人化を行い、4物件は任意売却および個人相続の対象財産とした。

③ 税務チェックの後、法人設立。

④ 銀行融資の可否を確認。

⑤ 各種申請書類のリスト化や、法人化する不動産の移転手続き等の事務確認。

⑥ 資金繰りと事業計画の適合性を確認。

⑦ 銀行融資手続きと、所有移転の実行。

2.　解決方法

3.　実施手順

1.状況と課題の把握

4.　結　果

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